6月 2025

どうも蒲原です。
エンディングノートは生前整理のことだけではなく、自分に何かあった時に利用できる便利なノートでもあります。

エンディングノートにも種類があり、家族へのメッセージ要素の強い思い出の品のようなものもあれば、手続きの仕方など事務的な要素が強いものまであります。
種類に分けて数冊用意しておけば、生前整理としては非常にわかりやすく、そして残された家族にとっても財産になるでしょう。

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前回の記事で、遺品整理サービスにおいて発生するご不用品は法律上すべて「一般廃棄物」という扱いとなり、それを回収して処分場まで運搬するにはその地域の市町村から与えられる「許可」が必要であることをお話ししました。たとえば私たちは福岡県小郡市に限ってその「許可」を受けており、小郡市以外の場所でご不用品の回収と運搬作業をすることは「基本的には」できないことになっています。

しかし、それが可能となる例外的なケースが存在します。多少面倒な部分はありますが、法律を順守するという当たり前のことを行いつつ、お客様のご要望にできるだけお答えするための方法です。

サービスを行う地域の市町村により、判断が変わってくるのですが、大きく分けてその方法が2つあります。
今回はそのうちの１つをご紹介しましょう。

それは、青ナンバー車両にご不用品を積み込み、お客様もその車両に同乗いただいた上で処分場に向かう、という方法です。

青ナンバー車両とは貨物運送事業法で言う「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のもの」への許可を持つ車両を指します。平たく言えば、お客様の依頼によって貨物を運搬できる車ということです。たとえば代表的なものが引越し屋さんのトラック。お客様の依頼によって、引越しの荷物を新居まで運搬する引越し屋さんは、それに使用するトラックが青ナンバーである必要があります。また運搬する貨物には人も含まれていて、タクシーがそれにあたります。そして、青ナンバーとは引越し屋さんのトラックやタクシーなどに特別につけられる緑色の特別なナンバーのことです。

この青ナンバー（緑ナンバー）を持つ車両を使用して、ご不用品を処分場まで運搬することは、それらの品物を特定の場所まで運搬することをお客様より「委任」されたものということになり、廃棄物処理法で言う「不用品の収集・運搬」とは異なった扱いになります。

これは、サービスを行う市町村で「大量のご不用品を臨時に収集する」ということが行われていない場合に特に実施されるものです。

市町村における定期的なごみの収集日を待たずに不要な物を多量に処分したいという時、市町村にまずは相談してみるのが通常の方法かと思います。そこでそうした要望に市町村が対応できればいいのですが、自治体によってはそのような臨時の収集を行っていない場合があるのです。

ただの片づけごみなら定期的な収集日を待つこともできるかもしれませんが、ご遺品の整理の結果生じたご不用品となると、遺族の方々もその日しか時間が取れなかったりするために定期的な収集日を待つことが困難な場合があります。そうした際には、私たちの車両にご不用品を積み込んで処分場まで運搬できればお客様にとっても都合がよいのです。また自治体にとっても有益なことであるため、自治体の方から「そのようにしてください」と頼まれることもあるのです。

廃棄物の処分は原則として各自治体の責任において行うことが法律上定められており、こうした自治体の判断によって市町村の廃棄物収取運搬の許可がない私たちでもご不用品の運搬ができるわけです。

一般廃棄物の収集と運搬には許可が必要

もう１つ、落とし穴となっているポイントがこの点です。
遺品整理サービスなどによって発生することになる「一般廃棄物」を収集したり運搬したりするためには、実はその地区の市町村の「許可」が必要であることが法律で決められています。すなわち、許可を受けずにそうした事業を行うことは明確な「法令違反」ということになるのです。

社会的な需要の増加に伴って遺品整理サービスを行う事業者は増加していますが、営業エリアとしている地域で市町村からの「許可」を受けている業者はどの程度あるのでしょうか。というのも、市町村からの「許可」を受けるにはそれぞれの自治体の事情に応じた厳しい基準があり、おいそれと認可されるものではありません。なのに、複数の市町村にまたがって営業エリアを展開している業者は、本当にすべての市町村から「許可」を得ているのかどうか。もし許可を受けずにその事業を展開しているとなれば、明らかに法律に違反することであり、そのような業者に依頼することは無用のトラブルを招くことになりかねません。

たとえば私たちは、福岡県小郡市より「一般廃棄物収集運搬許可」を受けており、「実際に作業を行う場所が小郡市内である場合」に限ってご不要な品物の収集と処分場への運搬を行うことが認められています。その他の地域で作業を行う場合には、その地区で一般廃棄物収集運搬許可を持つ業者にお客様から連絡していただき、私たちが仕分け・整理したご遺品の中からご不要な物をその業者の車両に積み込んで処分場まで運搬してもらう、という手続きを採っています。この場合、私たちから業者に連絡すると「再委託」とみなされて法令違反となってしまう可能性があるためです。

法令を遵守したサービスを行おうとすれば、面倒ではありますがこうした段取りが必要なのです。もしも、許可を受けずにご不用品の収集と運搬を行っている業者があるとすれば、その業者は「廃棄物処理法」という法律に違反している「違法業者」ということになります。
ただし、許可を受けていない地域においてご不用品の収集運搬を行うことのできる例外も存在します。それについてはまた次の機会にお話しましょう。

お客様が罪に問われる可能性

次に、前回の記事で少しだけ触れた「悪質な業者のためにお客様が罪に問われる可能性」についてお話ししましょう。

これは、平たく言えばご不要な品物の処分を依頼した業者が、その品物を不法に投棄したことによって、その品物の「排出者＝ごみを出した人」が責任を問われる可能性があるというものです。先日の記事で触れた産業廃棄物の処分を名目に余計な金額を請求する業者も悪質ですが、こちらの場合は処分場までの運搬料や処分料を請求しておきながら、実際には処分場に持っていかずにどこかの空き地などに放置することによって運搬料や処分料をそのまま自分たちの収入としてしまうというケースです。

こうしたケースでは、実際に品物をどこかに放置したのは悪質な業者ですが、その業者に依頼したお客様も実際にごみを出した「排出者」としての責任を問われる可能性があるのです。万が一それで有罪扱いとなってしまえば、5年以下の懲役か1000万円以下の罰金に処されることとなります。

そんなことになってしまえば、落ち着きを取り戻したり、故人を供養したりというどころではなくなるでしょう。そんな事態に陥らないために、こうした見落とされがちな点を理解しておくことは重要なことではないでしょうか。

前回お話しした「良い遺品整理サービス事業者」を選ぶうえで注意すべき3つのポイント。
その3点目に、「廃棄物の処理・処分に関して関係法令を遵守しているか否か」を挙げていました。

本日は、それが守られていない違法な業者を見分けるポイントの１つと、そのような業者に依頼することによって、具体的にどのような不利益を被ることになるのか、お話ししましょう。

「廃棄物」の定義を知る

まずは、廃棄物という言葉の意味を正しく理解する必要があります。
これを知らないことでどんな不利益につながるかと言えば、業者から本来必要のない料金まで請求されてしまう恐れがあるのです。

いわゆる「ごみ」としての意味を持つこの言葉は、厳密には2種類に分けられます。

１つが、産業廃棄物。
おそらくニュースなどで一度は耳にしたことがあるものでしょう。

そしてもう１つが、一般廃棄物です。
こちらは、あまり耳にする言葉ではないかもしれませんが、どちらがより私たちの生活に近いかと言えば、一般廃棄物の方です。なぜなら、一般廃棄物とは、一般の家庭から出るごみや、また事業所から出されるごみを総称するものだからです。

逆に、産業廃棄物とは、廃棄物処理法によって具体的に決められている特定のモノのことであり、しかも「事業活動によって生じたごみ」であることが前提となっています。つまり、普通に生活している上で私たちが毎日発生させているごみは「一般廃棄物」であるのです。

それは、遺品整理サービスで多量のご遺品を仕分けした際に発生したご不用品も同じです。ご遺品の中でも捨ててしまってよい品物たちは、法律上は「一般廃棄物」という扱いになるのです。

ところが、遺品整理サービスを行う事業者の中には、これらのごみを「産業廃棄物」と偽ってその処分料といった名目で金額を上乗せする業者が存在します。法律的なことにお客様が明るくないのをいいことに、本来なら必要のない金額を請求するのです。しかし先に説明したとおり、遺品の整理も含む日常の生活において私たちが発生させるごみは「一般廃棄物」です。遺品整理サービスにおいて「産業廃棄物の処分料」などといった話が出されたら、「おや？」と疑問に思った方がよいでしょう。

次回は、さらに踏み込んで、こうした違法業者によってお客様が罪に問われてしまう可能性についてお話ししたいと思います。